2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
私は、立法府と行政府の関係については、これまで束ね法案や包括委任規定を問題として、五年半前から議院運営委員会理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
私は、立法府と行政府の関係については、これまで束ね法案や包括委任規定を問題として、五年半前から議院運営委員会理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
○松沢成文君 今後、これもまた質問主意書等でも、含めて詰めていきたいと思います。 さあ、次に、自由社という教科書会社の中学校歴史教科書の検定の仕方について、私は極めて問題が多いんじゃないかということを一年前から実はこの委員会でも指摘しているんですね。
私は、唯一の立法機関である国会の立法行為、そして国会による行政統制という観点から、立法府と行政府の関係について、これまで、束ね法案と包括委任規定を問題として、五年半前から、議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
○政府特別補佐人（近藤正春君） 類似の御質問はこれまでも質問主意書等で政府に寄せられておりまして、私ども、そこでの答えを承知しておりますけれども、最初に、軍隊というものにつきましては、特に自衛隊が軍隊であるかというような御質問がよくあるわけでございますけれども、軍隊の定義いかんに帰する問題であり、一般論として申し上げれば、これまで政府としては、軍隊についてはその定義は一義的に定まっているわけでないと
○政府参考人（木村陽一君） 今御指摘になられました答弁等でございますけれども、恐らくそれぞれの質問主意書等に対してされましたその質問に対し、御質問に対しまして政府としてお答えしたものであるということかと思います。 それぞれにつきましては、現在でもそのそれぞれの答弁のとおりというふうに考えております。
そして、基本的にどういった基準が該当するかについては、これまで質問主意書等でも申し上げさせていただいておりますけれども、大臣規範にあります、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為とは何かということについては、個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が具体の事案に即し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものというふうに
これは、最終処分法の法案審議以降、国会や質問主意書等において繰り返しお示ししてきているところでありますが、今回も、北海道、そして神恵内、寿都、それぞれに文書で示してくれということを言われましたので、明快に、反対があれば次に進むことはないということを、私名の、私の名前で文書で出しております。
他方で、これは予備的調査ではございませんけれども、従来より、国政調査権を背景とした国会における質疑、あるいは質問主意書等で訴訟に関連する資料の要求あるいは御質問を多々いただいておりますけれども、この国家賠償請求訴訟の一方当事者である国として、そういった資料の提出あるいは答弁の要求に対しましては従来より回答を差し控えているという、そういう対応を取らせていただいているということは御理解いただきたいと思います
立法府と行政府の関係については、これまで束ね法案と包括委任規定を問題として、四年半前から議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三指摘してきました。束ね法案は、法律案を束ねることによって国会審議を形骸化し、立法過程が不透明になるおそれがあるとともに、国会議員の表決権を侵害し、立法府の空洞化を招来しかねないという問題を抱えているものです。
この解釈変更については過去の質問主意書等の答弁があるんですけれども、予算委員会での山尾委員への質問にこのような答弁が内閣法制局からなされております。
○近藤政府特別補佐人 先ほどの、法律についての解釈変更については、これまでも政府としての考え方というのはいろいろな質問主意書等で御説明をし、お答えをしておりますところでございますけれども、まさしく、法令の解釈というのは、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるものであり
立法府と行政府の関係については、これまで、束ね法案や包括委任規定を問題として、議院運営委員会理事会や質問主意書等で再三にわたり指摘申し上げてまいりました。
続きまして、御夫人が加計学園の関係の教育児童施設に関係をしておられたかどうかということでございますが、まず、政府としては、質問主意書等でもお答えをしているとおり、夫人の私的な行為に関するものについては承知をしてございませんので、詳細についてコメントできる立場にはございません。
私は、そのイラクに関して、では、いつ、どこの部署にあって、いつそれが破棄されていたかという情報を出してくれということを質問主意書等も含めてお願いをしているんですが、全く出てこないんです。ですから、これはまさにファイル名が、今おっしゃっていたような抽象的な、番号だとかなので、そのファイル名がファイル管理簿に載っていても、どれがイラクなのか、日報なのか、全くわからない状況になってしまっているんだと。
いずれにせよ、先ほど委員がおっしゃいました、私どもが質問主意書等でお答えをしている既存文献によれば、辺野古沿岸域において活断層が存在していることは認識していないところでございます。
私は、大規模火災の発生に備えて消防飛行艇が必要ではないかということを平成二十四年十月及び十一月、質問主意書等を提出をさせていただきまして、御見解を問うたところであります。 情報収集を続けるという御答弁でありましたが、現時点における消防飛行艇に関する有用性につきまして、消防庁の御見解をお伺いしたいと思います。
質問の機会はありますし、また、質問主意書等もあるので、理事会で確認をしなければどうしても出てこないものは理事会にかけていただいてよろしいんですが、質問の中で解決、できるだけしていただきたいと思います。
現在、他の先生方も含めまして多数の同様の問合せあるいは質問主意書等の提出を受けているところでございまして、現在、私どもとして精査を行っているところでございます。 当時の事情といたしましては、旅行命令発令手続が取られておらなかったということで、そこは今般改善をしたわけでございますけれども、そうした中で、現在全ての案件につきまして調査を行っているところでございます。
これは、大久保議員が二年前からいろいろ問題意識を持って質問主意書等で政府にも質疑をしてきたことであります。 ちょっとお時間をいただきたいんですが、大久保議員は今回で御勇退というふうに決断をされているということであります。長年同僚として十二年間この委員会で本当に大活躍をしていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
○中島委員 これは質問主意書等でも以前確認してみると、ＪＥＳＣＯは特殊会社ということで、国が全株式を保有する、代表取締役には元環境事務次官、取締役、監査役にも環境省のＯＢが入っているということで、これは第三者から成る評価委員会の評価を受けて適任ということで、天下りには当たらないということになっておるわけですが、先ほど来言われているように、先週の金曜日のお話だと、塩川委員の質問からいくと、北九州の問題